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1. 渋川市議会 2017-10-04
   10月04日－06号

   
   取得元: 渋川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-09
   平成２９年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　平成２９年９月渋川市議会定例会会議録　第６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１０月４日（水曜日）出席議員（２０人）　　　　　１番　　　池　　田　　祐　　輔　　議員　　　　　２番　　　山　　内　　崇　　仁　　議員　　　　　３番　　　細　　谷　　　　　浩　　議員　　　　　４番　　　星　　野　　安　　久　　議員　　　　　５番　　　山　　﨑　　正　　男　　議員　　　　　６番　　　田　　邊　　寛　　治　　議員　　　　　７番　　　今　　井　　五　　郎　　議員　　　　　８番　　　安 カ 川　　信　　之　　議員　　　　　９番　　　今　　成　　信　　司　　議員　　　　１１番　　　篠　　田　　德　　壽　　議員　　　　１２番　　　平　　方　　嗣　　世　　議員　　　　１３番　　　中　　澤　　広　　行　　議員　　　　１４番　　　山　　﨑　　雄　　平　　議員　　　　１５番　　　入 内 島　　英　　明　　議員　　　　１６番　　　加　　藤　　幸　　子　　議員　　　　１７番　　　茂　　木　　弘　　伸　　議員　　　　１９番　　　南　　雲　　鋭　　一　　議員　　　　２０番　　　望　　月　　昭　　治　　議員　　　　２１番　　　角　　田　　喜　　和　　議員　　　　２２番　　　石　　倉　　一　　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１人）　　　　１８番　　　須　　田　　　　　勝　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　　髙　木　　　勉　　　　　　副　　市　　長　　　田　中　猛　夫　　　総　務　部　長　　　愛　敬　正　孝　　　　　　企　画　部　長　　　加　藤　順　一　　　市　民　部　長　　　狩　野　弘　之　　　　　　保 健 福祉部長　　　諸　田　尚　三　　　農　政　部　長　　　藤　川　正　彦　　　　　　商 工 観光部長　　　笹　原　　　浩　　　建　設　部　長　　　茂　木　雅　夫　　　　　　水　道　部　長　　　上　原　　　廣　　　会 計 管 理 者　　　荒　井　　　勉　　　　　　教 育 委 員 会　　　後　藤　　　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　　教 育 委 員 会　　　石　北　尚　史　　　　　　監　査　委　員　　　中　澤　康　光　　　教　育　部　長　　　監　査　委　員　　　松　井　彰　彦　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　事　務　局　長　　　石　田　清　六　　　　　　書　　　　　記　　　石　山　　　薫　　　書　　　　　記　　　石　田　昌　充議事日程　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１０月４日（水曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件議事日程に同じ △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時 ○副議長（安カ川信之議員）　おはようございます。　　都合により副議長により会議を進めてまいります。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　ただいまの出席議員は20人であります。18番、須田勝議員から欠席の届け出がありました。 △発言の申し出 ○副議長（安カ川信之議員）　当局側から発言の申し出がありましたので、この際これを許します。　　茂木建設部長。　　（建設部長茂木雅夫登壇） ◎建設部長（茂木雅夫）　おはようございます。昨日の角田議員の一般質問の答弁の中で、一部訂正をお願いをしたいと思います。　　１点目につきましては、総合公園駐車場舗装被覆工事に伴います土壌汚染対策法による形質変更の届け出は行ったかということで、届け出はしていないというご答弁をさせていただきました。今回は、落ち葉を撤去する際にスラグ砕石が混入し、その落ち葉等を処分したことから、土壌汚染対策法によります形質変更の届け出については、必要がないことから届け出につきましては提出する予定はございませんので、訂正をお願いしたいと思います。　　２点目につきましては、大型土のうの保管を行う際に県への届け出はということで、届け出についてはしていないというご答弁をさせていただきましたが、この大型土のうにつきましては、落ち葉とスラグ砕石が混入しておりました。その点からして産業廃棄物同様の取り扱いをすることが適切であると判断し、産業廃棄物保管基準に沿い保管をしたところであります。今回のケースでは、保管の用に供する面積が300平方メートルを超えないため、届け出の必要はないことから、届け出につきましては予定をしていなということで訂正をお願いしたいと思います。 ○副議長（安カ川信之議員）　本日の会議は、議事日程第６号によって進めてまいります。 △日程第１　一般質問 ○副議長（安カ川信之議員）　日程第１、一般質問を行います。　　通告の順序により発言を許します。　　１　防災・減災における行政の責務について。２　市長の選挙公約について。　　１番、池田祐輔議員。　　（１番池田祐輔議員登壇） ◆１番（池田祐輔議員）　おはようございます。それでは、一般質問を行います。　　１問目とし、防災、減災における行政の責務について質問します。まず初めに、本年７月に発生いたしました九州北部豪雨により被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。ことしは、本市にも大きな被害をもたらしましたカスリーン台風の発生から70年の節目の年であります。このカスリーン台風では、降雨量440ミリメートルを記録した赤城山を中心に、5,500カ所にも及ぶ山地崩壊、また山頂を中心に放射状に走る多くの渓谷で土石流が発生し、下流域では甚大な被害を受けました。本市においても、沼尾川、天竜川流域において、多くの死傷者、家屋の流失、半壊、床上、床下浸水が発生した記録が残っております。近年においてもたび重なる大規模な災害により、防災、減災の重要性が広く認識されるようになってきており、各自治会において自主防災組織の活動も活発化していることと思います。昨年12月の私の一般質問における自主防災組織への支援方法と活動が活発でない地域に対する支援の方法の考え方はという質問に対し、防災講話の講師派遣や防災訓練への指導、防災資機材購入補助を引き続き行い、市内の先進的な取り組みを他地域へ紹介して、防災活動の底上げを図りますと答弁がなされましたが、まずはその後の進捗について聞きます。　　次に、市長の選挙公約について質問いたします。今定例会の冒頭にて、市長の選挙公約に基づく施政方針が示されました。既にほかの議員による一般質問においても数多くの質問がなされていますが、これから多岐にわたる事業のスクラップ・アンド・ビルドを行っていくことと思われます。（仮称）東部学校給食共同調理場の建設事業は、ゼロベースでの見直しを行う旨の説明がされ、補正予算では渋川市人口減少対策本部運営事業に対する予算も提出可決されました。また、10月１日付で商工振興課内にまちなか再生担当も新設され、着々と市長の思いに向かい進んでいるように感じます。これからさらに新規の事業を実施することと思われますが、既存事業に対する優先順位づけやスクラップ・アンド・ビルドを考えていればお示しください。　　続きは、自席にて行います。 ○副議長（安カ川信之議員）　愛敬総務部長。　　（総務部長愛敬正孝登壇） ◎総務部長（愛敬正孝）　おはようございます。それでは、池田議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　自主防災組織につきましては、ご案内のとおり平成27年12月までに市内108自治会の全てで組織化されているところでございます。その活動につきましては、専門の講師による防災講話の受講、それから防災資機材の確認、炊き出し、避難を行う防災訓練などで、それぞれの地域が工夫して実施しているということで、これは先ほど議員からもご紹介をいただきました。先進的な訓練の事例として、横堀地区の防災運動会が挙げられます。これは、運動会の一部に防災の要素を取り入れたもので、簡易担架の作成、搬送、消火リレーなどが行われております。このような取り組みは、昨年度から小野上地区のスポーツ祭でも取り入れられておりまして、今年度も防災○×クイズや担架リレーなどが実施される予定となっております。また、伊香保地区では小中学校の児童生徒、教職員、ＰＴＡ、民生委員児童委員の人たちが参加した体育館を利用した現実的な避難所設置訓練などを行っております。また、御蔭地区では今後避難訓練を行う予定であると聞いております。このような先進的活動を防災講話の際に他の自主防災組織に紹介するなどの取り組みによりまして、各地区におきます防災活動に盛り上がりが見えてまいりました。これからも充実できますよう促進してまいりたいと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　加藤企画部長。　　（企画部長加藤順一登壇） ◎企画部長（加藤順一）　新規事業におきます既存事業の順位づけにつきましてご答弁を申し上げます。　　新規の事業を実施していくに当たりましては、事業の実施目的や優先度、緊急度、熟度を整理をいたしまして、事業所管部署との庁内調整を行っているところでございます。また、既存事業の実施におきましても、実施状況を踏まえた課題の抽出などあるいは今後の方向性を整理いたしました主要事業個別計画書を毎年度作成をしているところでございます。この主要事業個別計画書に基づきまして、所管部署で整理をいたしました優先度、緊急度、熟度を勘案をいたしまして、この実施計画書をもとに事業の実施に向けて庁内調整を図っております。この中におきまして、ある一定の事業の優先順位づけを行っているところでございます。また、今後もこのようなことで事業の優先順位づけは必要になってくるものと考えております。また、事業実施に当たりましては、ＰＤＣＡサイクルの中で必要なスクラップ・アンド・ビルドに向けて効果的、効率的な事業の推進を図っていくことが必要だと、そのように考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　１番。 ◆１番（池田祐輔議員）　では、１問目の各自主防災組織の活動活発化についてから聞いていきます。　　防災講話の講師派遣や防災訓練の指導等に出向いており、他地域の紹介をしているとのことですけれども、各自主防災組織間での温度差、また活動度の差はまだあると感じているのかどうか、まずは見解を求めます。 ○副議長（安カ川信之議員）　総務部長。 ◎総務部長（愛敬正孝）　確かに議員がおっしゃるとおり、先進的な取り組みをしているところとそうでないところがございますので、温度差はあると感じております。 ○副議長（安カ川信之議員）　１番。 ◆１番（池田祐輔議員）　自主防災組織における活動は、地域防災力の根底になるものだと私は考えております。また、本市以外の自主防災組織における活動を先日確認してきました。させていただいたところ、炊き出し訓練や水や食料の確保、備蓄などを重点的に行っており、どちらかというと、安全に生き延びた後の想定の訓練を行っているように見受けられました。本来災害は突発、突然発生するものですから、対応を誤れば自身の命を失うおそれもあるものです。それであれば、被災後の不便を軽減する対策よりも、まずどのように生き延びるのかや命を守る対策に重きを置くべきだと思いますが、当局の見解と各自主防災組織の訓練内容について伺います。
   ○副議長（安カ川信之議員）　総務部長。 ◎総務部長（愛敬正孝）　防災対策につきましては、議員おっしゃるとおり被災を受けた際の対策、それも大事でありますし、被災後の対策もどちらも重要であると考えております。先ほどの先進事例でもご説明いたしましたけれども、伊香保地区の避難所設置訓練など幾つかの自主防災組織では、そういった訓練をしているところでありますが、ハザードマップなども市から配布をさせていただいておりますので、そういったものを活用した訓練、身を守る訓練にも取り組んでいただきたいと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　１番。 ◆１番（池田祐輔議員）　わかりました。　　先に自主防災組織についての質問を続けていきます。市内各自治会において、自主防災会が組織されていますが、災害発生時においては、複数の自主防災組織が同時に活動することと思われます。いざというときに活動習熟度やまた高水準での修練度の差、高水準での組織習熟であると私は考えております。渋川、金島、古巻、豊秋、伊香保、小野上、子持、赤城、北橘、各地区単位や隣接する自治会等で複数の組織による合同訓練や活動に取り組むことが必要ではないかと考えますが、市の見解を求めます。 ○副議長（安カ川信之議員）　総務部長。 ◎総務部長（愛敬正孝）　先ほどご答弁させていただきました伊香保地区の避難所の設置訓練につきましては、これは幾つかの自主防災組織が協力して実施をしているところであります。また、そのほかにも渋川地区の６町で合同防災訓練や隣接する自治会が合同で防災講話の受講などを行った例もございます。このような取り組みも自主防災活動の活性化には有効な手段でありますので、市が開催いたしますセミナーや地域での防災講話等で紹介あるいは推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　１番。 ◆１番（池田祐輔議員）　伊香保と市内の６町の合同というのを今紹介いただきましたけれども、通常の訓練であればそのように行っていただくのも非常に大切なことだと思います。また、災害発生時の想定の中で、避難所の運営というものもありますが、避難所が開設される事態になった場合に、その運営に幾つかの自主防災組織がかかわることとなるかと想定されます。自主防災組織のリーダーは、一応自治会長となっておりますが、複数の自治会の自治会長がそろったときに、どのように行動するのか、また避難所へは市の職員もおりますけれども、スムーズな運営についてどのように考えているのか、そのような訓練に対する見解を求めます。 ○副議長（安カ川信之議員）　総務部長。 ◎総務部長（愛敬正孝）　指定避難所が開設されました場合は、自治会が運営、行政が連絡調整等の運営支援、それから施設管理者、これは学校長や公民館長になりますけれども、が施設面からの運営支援を行うことになります。避難所の運営に当たりましては、自主防災組織や避難者で構成いたします避難所運営委員会を組織することになりますけれども、運営委員長は避難する自治会の役員の中から選出していただくことになります。自治会が避難所運営に大きな役割を持ちますことから、各地区の自治会長会議等で自治会長を対象とした詳しい説明を行っていますほか、赤城地区などの地域によっては、避難所運営訓練を行っているという状況でございます。また、市では避難所運営も含めまして、地域の防災活動をサポートできる自主防災リーダーの養成にも継続して取り組んでまいるというところでございます。 ○副議長（安カ川信之議員）　１番。 ◆１番（池田祐輔議員）　そのように組織されて、また実際に避難所が開設されたときに、スムーズに動けるような、そのような取り計らいは今後も継続をお願いしていきたいと思います。　　また、そういった活動内容が浸透するまでには、非常に時間がかかるものではないかと思いますが、ここで提案ではございますが、各自主防災組織の想定訓練の中に図上訓練ＤＩＧですとか、また避難所単位で複数の自主防災会が集まるようなときには、想定訓練にＨＵＧを導入してみるのは、地域防災力の向上に役立つのではないかと考えております。各地域に自主防災リーダー、先ほど答弁でもございましたが、自主防災リーダーや防災士の方もふえてきているかと思われますが、そういった方々と各自主防災組織が合同で訓練やグループワークを行う機会を企画してもよいのではないかと思いますが、取り組みが行えるかどうか、見解を伺います。 ○副議長（安カ川信之議員）　総務部長。 ◎総務部長（愛敬正孝）　現在自主防災リーダーは、88人の方が認定を受けているところでございます。今議員がおっしゃったようなＤＩＧですとか、ＨＵＧなどの訓練も当然必要なことだと思っております。一例で申し上げますと、赤城地区では毎年赤城地区自主防災会、これは自治会連合会とイコールでありますけれども、この行事といたしまして避難所運営訓練、これはＨＵＧを行っております。こういったことが広がることが一つ重要なことかなと考えておりますので、そういった訓練が全市に広がりを見せていくようなことで推進をしていきたいと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　１番。 ◆１番（池田祐輔議員）　ぜひともそういった赤城でのＨＵＧの実施ですとか、そういったのが先進事例として各自主防災会の紹介等を今後も継続して行っていただけますよう要望いたします。　　次に、命を守る対策についての質問を行っていきます。国では、指定緊急避難場所や指定避難所への表示に関して、ピクトグラムの標準化が検討されてきました。その結果、平成28年昨年です。３月22日付で災害種別図記号とそれを使用した標識システムがＪＩＳ改定、制定されました。内閣府は、地方公共団体に対し、ＪＩＳ改定、制定された災害種別図記号を使うこと、一般住民向けにその周知、普及活動を行うことを通知しております。このピクトグラムを使用した標識においては、まずその場所が一時避難場所なのか、それとも避難所なのか、あるいは両方なのか、またどの災害時にその場所が使用可能なのかが表示されます。本市においては、通知以前に作成された標識を多く使用していることと思いますが、対応災害種別の表記状況についてまず聞きます。 ○副議長（安カ川信之議員）　総務部長。 ◎総務部長（愛敬正孝）　平成25年６月に災害対策基本法の一部改正に伴いまして、避難所の名称が変更になりましたことから、平成27年度に市内の指定緊急避難所の全ての表示板を変更いたしました。しかし、指定避難所につきましては、従来の避難場所表示を利用している状況でございますので、統一した指定避難所表示を設置する方向で現在検討しているところでございます。なお、指定避難所48カ所ございますけれども、37カ所には従来の災害時避難場所との表示が現在されている状況でございます。 ○副議長（安カ川信之議員）　１番。 ◆１番（池田祐輔議員）　今後更新していくという答弁ですけれども、これは地域住民はもちろんですけれども、本市は観光誘客にも力を入れている自治体です。国内はもとより、海外からの旅行者も数多く来ていただいております。渋川市地域防災計画の第２章、災害予防計画、第７、避難誘導、収容活動体制の整備には、７項に案内標識の設置が表記されております。読み上げますと、（１）避難が迅速かつ安全に行われるよう、避難所の案内標識の設置に努める。（２）案内標識の作成に当たっては、観光客と地元の地理に詳しくない者や外国人でも理解できるように配慮する。（３）市は指定緊急避難場所を指定して、誘導標識を設置する場合には、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するように努める。（４）災害種別記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努めるとあります。市内全域一斉の更新を要望するところでございますけれども、何分予算が必要なものと思います。まず、観光入り込み客数が年間100万人を超える伊香保温泉周辺やあとは災害種別によって使用できない避難場所を早期に更新できないのかの見解を求めます。 ○副議長（安カ川信之議員）　総務部長。 ◎総務部長（愛敬正孝）　更新につきましては、順次行っていきたいと考えておりますけれども、避難場所等がどの災害に対応しているか、誰でもわかるようにということで日本工業規格に災害種別の図記号が追加されたということで、先ほど議員からもご紹介いただきましたけれども、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みの一つということも承知をしているところでございます。順次更新を考えていきたいと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　１番。 ◆１番（池田祐輔議員）　災害の種類ごとに避難場所が異なるということをまず市民に理解してもらうのが一番必要な部分だと思っております。このピクトグラムで可視化、見える化することによって、土砂災害では使えない一時避難場所なのか、崖崩れのときには使えない一時避難場所なのか等々が目に見える形で表記されること、これがこのピクトグラムを使った標識の最たる利点だと思っております。また、全国で統一的に運用されることですから、早急な周知と普及活動にぜひ努めてください。また、地域住民以外が多い地域、先ほど申し上げました観光入り込み客数が多い伊香保温泉周辺などにおいては、誘導看板の設置、これも同時に必要かと思います。なかなか避難所までのルート、地元の人間しか知らないもしくはホテル、旅館の人間は知っているけれども、たまたま外に出ているタイミングで被災する等々幾らでも想定されるものでありますが、避難誘導看板等々あれば、それを目安に避難できることと思いますので、ぜひお願いいたします。　　次に、防災の観点からのインフラ整備について伺います。市内各地区に木造住宅の密集地帯が結構点在しております。生活道路も非常に狭いところが多く、幅員３メートルに満たない場所も多く見受けられます。昨年12月に新潟県糸魚川市で約４万平方メートルが焼失した大規模火災が発生したのは記憶に新しいところだと思いますけれども、あの大火を地図上で確認しますと、東西方向への焼失は非常に少ないものでした。その東西方向に何があったかといいますと、駐車場が点在しており、延焼遮断帯の役割を果たしたものと消火活動の展開しやすいスペースが形成されたことによることがこの東西の延焼を減少させた要因の一つだと言えるかと思います。本市の地域防災計画でも、火災に強いまちづくりの形成とし、避難路、避難地、延焼遮断帯、幹線道路、都市公園、河川など骨格的な都市基盤施設の整備と記されておりますけれども、区画の整理には多額の予算が必要となりますが、取り急ぎ幅員３メートルに満たないような狭隘道路の拡幅による防火区画に対する当局の見解を求めます。 ○副議長（安カ川信之議員）　茂木建設部長。　　（建設部長茂木雅夫登壇） ◎建設部長（茂木雅夫）　防災の観点から狭隘道路の拡幅の考えということでご質問をいただきました。　　市内には多数の狭隘道路が存在をしておりまして、消防、救急、災害時の避難等におきます通行の確保に少なからず支障が生じている状況があるということは認識をしているところであります。特に建物が建ち並んだ狭隘道路では、地震、災害時におきまして、建物の倒壊等によります道路の閉塞によりまして、避難や救助活動等に大きな影響が出る可能性も予見されているところであります。現在これら狭隘道路の一体的な拡幅整備等については行っておりませんが、個別的な対応といたしまして、建築基準法第６条第１項に規定いたします確認申請の機会を捉えまして、同法第42条第２項の規定によります幅員４メートルに満たない道路に面する敷地において、建築行為を行う場合につきましては、同条に基づく道路後退を指導させていただいているところであります。また、それに基づく道路後退部分につきましては、狭隘道路後退用地整備事業によりまして、建築主及び土地所有者の理解と協力を得まして、買収また寄附等により市への帰属をお願いし、道路整備等を行っているところであります。これによりまして、部分的ではありますが、狭隘道路の拡幅に努めているところであります。１路線全体また広範囲におきます拡幅整備等については、非常に現段階では困難であると考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　１番。 ◆１番（池田祐輔議員）　狭隘道路の拡幅に関する考え方また取り組みについて伺いましたけれども、本年に入り本市においても建物火災が頻発しておりました。条件がそろえば糸魚川市の大規模火災と同様の災害に発展したおそれもあります。余談ですけれども、糸魚川市では火災発生時風速17メートル、最大瞬間風速24メートル、これは冬の渋川市であれば当然のように吹く風の強さでもあります。また、木造住宅への飛び火ということで、条件等々はほぼほぼそろっていて、災害まで発展してもおかしくないのかなと感じておりました。次期の都市計画等の策定は今行っている最中かと思いますけれども、そのような観点からの計画策定にも強く要望いたします。　　また、さまざまな災害を想定して住民がみずからの命を守るという観点から質問しておりますけれども、本市において気になるデータがあります。渋川市域の建築物の耐震化、これの現状と目標において、住宅耐震化率が平成28年度現況では59.5％、また平成32年度目標80.0％となっております。平成25年度の群馬県全体での耐震化率は約78％、全国では82％でした。また、平成32年度の目標値はそれぞれ約95％となっております。渋川市でも住宅耐震化に補助を行っておりますけれども、まずは耐震化診断の実施件数、また耐震化工事の施工件数がわかれば聞きます。また、あわせて補助状況についても答弁ください。 ○副議長（安カ川信之議員）　建設部長。 ◎建設部長（茂木雅夫）　まず、耐震診断の申し込み件数ということでございます。　　平成28年度実績におきましては８件の申し込みがございまして、８件とも耐震診断を実施しております。また、平成29年、今年度でありますけれども、９月末現在では５件の申し込み件数がございまして、既に３件については実施しているところであります。この耐震診断に伴いまして、耐震改修の補助も行っておるところでありますけれども、平成28年度につきましては実績はございませんでした。 ○副議長（安カ川信之議員）　１番。 ◆１番（池田祐輔議員）　耐震化工事、補助があったとしても家屋全体の耐震化には応分の費用負担が発生しますので、促進したくとも難しいというのが現状なのかもしれませんが、例えばそういった中で、家屋全体ではなく、寝室のみや居間のみの簡易補強工事、または耐震シェルターの設置などについて、検討等相談された方はいたのかどうか、わかれば答弁をお願いします。 ○副議長（安カ川信之議員）　建設部長。 ◎建設部長（茂木雅夫）　シェルター化の問題でありますけれども、これまでの震災におきましても、予期できない地震によります建物倒壊によって、多くの人の命が失われてきたということを考えますと、住宅の耐震化については非常に重要であると認識しているところであります。しかしながら、住宅等の建築物におきましては、耐震改修を行う場合、議員もお話ししておりましたけれども、建物の大部分を改修しなければならない、また結果として多額の費用が必要となり、その負担の大きさから耐震化が進まない状況が発生しているのではないかとも考えているところであります。このような状況から脱却するため、建築物の一部の減災化、いわゆる地震災害に備える方法といたしまして、耐震シェルター等が現在開発をされてきているというところであります。これを受けまして、群馬県では本年度から耐震シェルター等の設置に対します補助を行う自治体への補助制度を創設をしてきたところであります。本市におきましても、この制度の活用につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　１番。 ◆１番（池田祐輔議員）　ぜひとも耐震シェルターの設置等県からの補助があるのであれば、なおさらですけれども、検討、研究を重ねていっていただくことを要望したいのですが、ただ件数に限りがあるかと思います。通常施工すると耐震シェルターで25万円から30万円、40万円程度費用がかかるものです。これについてもなかなかどれぐらいの補助をいただけるのかというのはまだわかりませんけれども、例えば何件申請が来るのかはまだ想定できませんが、数多くの申し込みがあった場合、例えば何か優先づけ、どういった方から申請を受けていくかとか、そういったものを考えていけるかどうか、まず答弁いただきます。 ○副議長（安カ川信之議員）　建設部長。 ◎建設部長（茂木雅夫）　この耐震シェルターの県の補助制度の補助率につきましては、国庫補助金を除きました地方負担額の２分の１、また限度額として１戸当たり７万5,000円という形で県では予定をしているところであります。市といたしましても、先ほどご答弁申し上げましたように、この制度の活用について検討を進めているというところでございますので、先ほど議員からご指摘がありました優先度、また想定件数等も今後ちょっと先進的に耐震シェルターの補助制度を創設している市が県内に５市ほどございますので、その辺も情報をいただきながら制度につきまして今後検討を進めてまいりたいと思います。 ○副議長（安カ川信之議員）　１番。 ◆１番（池田祐輔議員）　群馬県内だけではなく、他県でもこの耐震シェルターに関する補助、助成というのは数多くの自治体が実施を始めております。ぜひとも実施、研究をお願いいたします。また、なぜこの耐震診断の話をここでしているかと言いますと、地震に関することであります。地震というのは、いつ突然来るのか、予測がなかなかつきづらいもの、特に直下型であればなおさらであります。深谷断層帯の起因による地震が発生した想定では、渋川市の最大震度が６弱の予測となっています。６弱であれば耐震基準改正前、昭和56年５月以前の家屋であれば倒壊する可能性が非常に高くなっております。被災時に倒壊する家屋がふえれば、その家屋の住民だけではなく、周辺にも被害がふえていきますし、避難通路の閉塞、また消防、救急の通路障害となるおそれもありますので、とめられた、減らされたという被害状況の拡大だけはしてはならないと思っています。第二庁舎にも置いてあったかと思いますけれども、国や県で作成した耐震診断や耐震改修の冊子、ぜひともこういうのを利用して、市民の方への啓蒙に努めてください。　　１問目の最後の質問に移ります。８月29日、９月15日の２度にわたり北朝鮮の弾道ミサイルと思われる飛翔体が発射されました。弾道ミサイル落下時の行動については、４月に全戸配布されましたけれども、市民への周知が徹底されていないように感じます。９月30日にはまたミサイルの移動が確認されたという報道もありまして、Ｊアラートの情報提供時における住民行動について、今後どのように周知また訓練を行っていくのか、市の見解を求めます。 ○副議長（安カ川信之議員）　総務部長。 ◎総務部長（愛敬正孝）　市では消防庁の国民保護防災部防災課から示されました弾道ミサイル落下時の行動というのを活用いたしまして、４月に先ほど議員からお話があったように、ホームページに掲載したほか、ほっとマップメール、ツイッター、フェイスブック、それから各自治会へ全世帯を対象としたチラシ配布の依頼を行ったところでございます。政府におきましても、６月からテレビのＣＭでありますとか、新聞広告などで広く国民に周知をされていることではありますけれども、今後もＪアラートの情報に対して、市民が適切な対応がとれますように、各地域の防災講話でありますとか、防災訓練または学校におきます防災訓練、それからホームページの掲載等いろいろな機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　１番。 ◆１番（池田祐輔議員）　今答弁の中で学校という中での防災講話という話もありましたけれども、２度目の飛翔体の発射時は、ちょうど中学生が登校し、部活動の朝練に向かうために移動している時間帯でもありました。どのような行動をとるべきか悩んでいる生徒も見かけましたけれども、小学校、中学校ではどのような行動をとるように児童生徒へ指導しているのか、答弁を求めます。 ○副議長（安カ川信之議員）　石北教育部長。　　（教育部長石北尚史登壇） ◎教育部長（石北尚史）　市の教育委員会では、８月29日早朝６時に発せられたＪアラートを受けまして、国や県からの情報をもとにいたしまして、９月４日付で市内小中学校長及び幼稚園長に対しまして、ミサイル発射に係るＪアラート発令時の対応についてと題した通知を送りまして、保護者向けの対応について学校長宛て依頼通知を送りました。具体的にはＪアラート発令のタイミングの違いによって、登校前に自宅にいる前、登下校中、学校にいる場合の３パターン及び落下物に対する留意事項の周知について適切な対応をお願いいたしました。その後第２回目のミサイル発射がございましたけれども、これにおきましては国連総会におきますアメリカ大統領の演説ですとか、これを受けた北朝鮮の反応等を踏まえまして、内閣官房ですとか、文部科学省から新たに情報が発せられておりますので、これらを受けて改めて市内各小中学校と幼稚園に対しまして、再度の追加の通知を行いました。内容的には避難訓練の実施、学校の危機管理マニュアルや学校安全計画の見直しについて通知を行っております。　　また、通学途中の子どもの行動ということでありますけれども、その内容につきましては、基本的には国が出しております国民の対応にのっとっておるわけでありますけれども、家にいる間あるいは学校にいるときには指導がありますが、議員ごらんになっていたということでありますけれども、通学途中で戸惑っているような状況があったということであります。それを踏まえまして、市内には856のこども安全協力の家というのを指定させていただきまして、従来ですとお水を１杯下さいとか、電話を貸してくださいとか、あるいは気分が悪くなったとか、不審者につけられていますとかというところで、避難を受け入れていただける家、事業所等が指定されておりますので、そちらでは受け入れていただけるものではありますけれども、改めましてＪアラートに対しますところの対応で受け入れを行っていただけますように加えてお願いするという通知も送付するところでございます。そういったところでございまして、全国的に混乱が生じている内容でありますけれども、教育委員会におきまして、子どもに対しては対応を行ってまいるところでございます。 ○副議長（安カ川信之議員）　１番。 ◆１番（池田祐輔議員）　ミサイル飛翔時の対応については、よくわかりましたが、ただ、いまだかつて経験したことがないようなものでございます。どういった被害が、想定以上の被害が発生するかどうかというのもこれからのかの国の対応次第なのかなとも思っておりますが、万が一に備えてという意味では、こういった訓練、また周知徹底というのは継続をお願いいたします。　　また、本市も少子高齢化が進んで、地域コミュニティーが大分変化してきたと思います。また、住民組織にも質的変化が見られます。ですが、住民の防災意識の向上と地域の防災力の強化にはまだまだ余地があると私は考えております。いかに被害の発生を最小限に食いとめるか、全てはそこに尽きるかと思います。大きな災害が発生しても、最小の被害で済むよう、学べる環境と啓蒙活動、これが公助の最たるものだと思いますので、以上で１問目の質問を終わらせていただきます。　　続けて、２問目に移ります。６つの挑戦ということで、市長の選挙公報を拝見いたしました。また、市長の施政方針の中でも、６つの挑戦について詳細が記されております。このうちまず、人口減少危機突破のうちの新産業ゾーンの考え方について聞きます。一昨日の一般質問内での市長の答弁において、県企業局前橋企業団地が埋まってきている。渋川市に新たな産業ゾーンをつくり、誘致活動を行うという旨の発言がありました。新たな企業誘致がかなえば、雇用機会の確保、税収の確保、地域企業への受発注機会の拡大、地域産品、資源の利活用など多くのメリットが企業より提供されます。今渋川市の中では、有馬企業団地も完売し、これからどういったところが新産業ゾーンとして活用されていく部分なのかが非常に気になるところでありますが、まず市はどういったところを考えているのか、答弁を求めます。 ○副議長（安カ川信之議員）　笹原商工観光部長。　　（商工観光部長笹原　浩登壇） ◎商工観光部長（笹原浩）　市として新産業ゾーンの考え方についてご質問をいただきました。　　首都圏などへのアクセスに恵まれた交通利便性、地盤の強固さなど、本市の持つ優位性、周辺環境などを考慮し、ゾーン設定をして企業誘致し、雇用を生み出し、人口流出を抑制していきたいということで、既存の産業集積区域だとか、あるいはインターチェンジ周辺とか、そういったところをまずやっていきたいと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　１番。 ◆１番（池田祐輔議員）　東京都また首都圏への交通利便性の部分、そういったところと以前の一般質問でもお伺いしましたが、地耐力、こういったところによる調査で岩盤のかたさ等をはかって、それをメリットに企業誘致を行う旨の答弁でしたが、まず一般財団法人の日本立地センターというところが、ことしの２月に企業誘致のために取り組んでいることについて、全国の市町村へ行ったアンケートがございます。そこでは、多くの自治体が力を注いでいるのがまず工場跡地、遊休地、空き工場等の情報収集、提供、こちらが複数回答の中で60％を占めておりました。いかにあいたスペース、既存の居抜き物件に誘致をするかに尽力しているかが見てとれます。また、次いで多かったのは特定の業種、業態に絞った優遇措置の実施、こちらは45％、また条例、規制緩和の実施38％と続いておりますけれども、まず本市が企業誘致において特に力を注ぎ、取り組んでいくポイントというのがあれば答弁願います。 ○副議長（安カ川信之議員）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（笹原浩）　今池田議員からもありましたけれども、用地的にはやはり既存の、きのうも山内議員にも答弁させていただきましたけれども、既存の居抜きで借りられるような工場の立地に向いた空き地というところで考えておりますし、それから業種的には特にありませんが、できればそういう最先端の部分の企業、先端企業、これからの将来性が見込める企業に来ていただきたいという思いはございます。 ○副議長（安カ川信之議員）　１番。 ◆１番（池田祐輔議員）　１点、工場誘致に関して、先進地の事例というか、過去10年間の県外企業の立地件数とともに、第１位となっている茨城県の中で、下妻市というところの情報を提供したいと思います。もともと下妻市というのは、東京都の都心から60キロメートル圏内に位置しておりましたが、本来であれば交通の便が余りよくなかった場所であります。こちらにつくばエクスプレスが開通したり、首都圏中央連絡自動車道がつながったりした立地の中で、かなり交通の要衝としての発展が行われてきました。かねてから株式会社リクシルやカルビー株式会社など大手の企業が工場を持っておりましたけれども、さらにここ数年でいずれも各分野の優良企業であるＳＭＣ株式会社、空気の制圧制御機器の会社です。あとは、岡部株式会社という建設関連の製品などをつくっているところが製造拠点を新設しております。造成した工業団地が既に完売となって、新たに今25ヘクタールの分譲面積の用地整正をしている最中でありますが、既に申し込みが多くなっているような場所であります。この売地価格を調査したところ、１平方メートル当たり２万円から２万5,000円と工業用地としてはほぼほぼ群馬県内と変わらないような価格設定になっているかと思われます。また、優遇措置、茨城県としての優遇措置は法人事業税、県税の課税免除が３年間、また不動産取得税こちらの県税の課税が免除、また市税では固定資産税の課税免除３年間、あとは雇用促進の奨励金１人当たり10万円を交付という形で、また首都圏中央連絡自動車道の常総インターチェンジから10分のところにしもつま鯨工業団地というのが25ヘクタール、11月から造成着工するそうです。2019年３月に引き渡しということで、立地を考える企業にとっては、かなり魅力的な条件がそろっているのではないかと思います。　　先ほど部長の答弁でもありましたけれども、渋川市の立地特性、地盤の強固な部分、またあるいはこれも以前の一般質問で確認しましたけれども、日照時間が日本の中でもトップクラスに長い等々かなり渋川市も交通の要衝のほかにもいろいろな企業にとってのメリットがあると思います。その日照時間ですとか、地盤の強固な部分というところでは、企業にとってメリットが提示しやすい、またそれに絞った職種への誘致にはかなり有用な施策になるのではないかと思っております。以前も提案しましたサーバールームがある、本社機能がある会社、工場等々はこれから発生するであろうと予測されている南海トラフ地震や首都直下型地震から大切な企業の資産を守るという意味でも、提案する価値が十分あると思いますし、そういった中でまたこれから工場等を誘致するための用地整備を行うのか、それとも既存の空きスペースを使っていくのか、またセールスの方法としても部長みずからが県の企業局とともにやるのか、それとも市長による積極的なトップセールスを行うのか、いろいろ手法があるかと思いますが、それに関して何か今明確に述べられる部分があればお答えをお願いします。 ○副議長（安カ川信之議員）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（笹原浩）　先ほど来からいろいろご提言いただいております。企業団地の造成に当たりましては、既存の適地を活用することを第一に、それから新しい産業団地もいろいろな法規制等ございますが、そういったものをクリアしてできるだけ多くの企業を呼び込むような努力をしたいと考えております。また、セールス方法につきましても、機会を捉えまして、市長が行くとかあるいは部長が行くとか、そういったことでほかの宅建協会だとか、いろいろなところの県だとか、そういったところと連携しながら今後も積極的に進めていきたいと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　１番。 ◆１番（池田祐輔議員）　では市長、市長の施政方針の中でほかの議員からの質問にもありましたけれども、渋川市のすぐれた立地条件、これには交通要衝等市長の思いはお伺いしておりますが、まずこの企業誘致により雇用の創出や財政の充当等がかなえば、人口減少危機の部分でもかなり有用な施策になるかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（安カ川信之議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　池田議員のご質問にお答えをいたします。　　渋川市の人口減少をとめて、そして渋川市を再び元気にしていこうというのが私の一番の政策目標の一つでございます。その中で、渋川市に定住をして、渋川市に雇用の場をつくっていくということが大きな課題でございます。その一つの方法として、渋川市に新しい産業ゾーンをつくっていきたいと私は思っております。新しい産業ゾーンは、どこにつくるかとか、そういう細かい話よりも、渋川市に企業が来てくれるような環境をつくっていくことが大事だと思います。企業は単に税金をまけるとか、そして補助金を出すとか、そういったことだけでは動きません。企業はその地域にどういった学校が、どういった子どもを育てる施設が充実しているかとか、学校の教育水準がどうかとか、そしてそこで定年になったらどういった生涯学習が受けられるとか、そういった総合的なことを考えて進出地域を選びます。私は、総合的に見て渋川市に企業が進出してきてくれるような、そういう環境をつくっていきたいと思っております。 ○副議長（安カ川信之議員）　１番。 ◆１番（池田祐輔議員）　先ほど申し上げました下妻市のところも同じように実際には商業施設や教育機関、公園、文化、スポーツ施設などがこの交通の要衝となって企業が来るようになることによって、かなり充実したことで、それが相乗効果を生んで、企業もまたさらに出てきているという話でございます。ぜひ本市においても、そのような好循環をつくり上げられるように、またすばらしい施策となりますことを願っております。　　最後に、第４の部分です。活力と潤いのある渋川市について、１点お伺いいたします。市長の施政方針の中で、市南部地域の話についてで恐縮でありますけれども、一層の活性化を目指して関係機関と連携しながらＪＲ八木原駅を中心に地域整備に取り組むということがうたわれております。また、学校再編に伴う廃校舎の活用に積極的に取り組むということとともに、公民館、図書館などの生涯学習拠点として整備してまいりますという部分がうたわれておりますが、先ほどの新産業ゾーンによる企業誘致また雇用の創出による定住人口の増加、人口の創出についてはここから住まう人間がふえれば、もちろん交通機関としてのＪＲの利用の促進も図られますし、そこに住まう方の生涯学習の場としての図書館、公民館等の利用も図られてくると思います。市長の施政方針の中の答弁で、古巻公民館に関してももちろん検討という認識があるという旨の発言があったかと思われますが、再度この市南部地域に関する市長の考え方をお聞かせください。 ○副議長（安カ川信之議員）　市長。 ◎市長（髙木勉）　私は、渋川市の発展の中で、この渋川市の南部地域の担っていく役割は非常に大きいと思っております。渋川市発展のエンジンになるような部分ではないかなと私は思っております。その南部地域が発展して、だんだん、だんだん渋川市全体に広がっていけばいいなと思っております。南部地域には、八木原駅がございます。この八木原駅の活性化、利用、利便性を高めるために私は全力を尽くしてまいりたいと思います。そして、今話のありました生涯学習、私も社会教育委員を５年ほどしておりましたので、各地域の公民館もよく状況を見させていただきました。古巻公民館が非常に利用度も高い、そして地域の人に愛されている公民館であるという認識は持っております。できるだけ早い時期にこの公民館が地域の人たちに歓迎されるような、そういういい場所になればいいなと思っておりますので、まずはその地域の人たちによく話を伺って、整備をしていきたいと思っております。 ○副議長（安カ川信之議員）　１番。 ◆１番（池田祐輔議員）　市長の施政方針、また選挙公報に関しては、２つの項目だけお伺いしましたけれども、それ以外の４つの項目に関しましても、またそれぞれいろいろな場でお伺いしていきますので、また何か機会がありましたときには、答弁のほどよろしくお願いいたします。　　以上で私の一般質問を終わりにいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　以上で１番、池田祐輔議員の一般質問を終了いたします。　　通告の順序により、第２次渋川市総合計画策定にあたり。　　19番、南雲鋭一議員。　　（19番南雲鋭一議員登壇） ◆19番（南雲鋭一議員）　通告に従い一般質問を行います。　　「やすらぎとふれあいに満ちた“ほっと”なまち」渋川市建設のために第２次渋川市総合計画作成に当たりと題して渋川市総合計画（案）概要を見て、一言触れていきたいと思います。　　１つ、地域の特性を生かしたまちづくりの取り扱いは、渋川市新市建設計画との整合性を図り、健全な財政運営のもとに施策を総合的にかつ体系的に実施していくことと計画を位置づけて、渋川市総合計画が作成されました。その中地域の特性を生かしたまちづくりを設けました。そこで伺います。第２次渋川市総合計画（案）には見受けられませんが、その取り扱いはどのようになるのですか。　　２つ目、平成29年度地区別分野別懇談会説明資料に、第２次渋川市総合計画（案）概要版の30ページに６、協働による持続可能なまち、６―１、市民との協働で自治会やＮＰＯなど各種団体と連携、協力し、協働による地域づくりは、どのように行われるのか、伺います。　　３、自治会等の協働による地域づくりのための支援についての考えはあるかどうか、伺います。　　以後については自席で質問します。 ○副議長（安カ川信之議員）　加藤企画部長。　　（企画部長加藤順一登壇） ◎企画部長（加藤順一）　現在策定中の第２次総合計画におきます地域の特性を生かしたまちづくりの取り扱いについてでございますが、第１次現在の総合計画策定以降、地域振興計画等が定められた地域もあることから、各地域の振興につきましては、基本計画に定める施策において取り組んでいくこととしていたところでございますけれども、第２次総合計画の策定に向け、６月から７月にかけて各地区別懇談会におきまして、各地区のまちづくりにおける市の取り組み方針につきまして、多くのご意見をいただいたところでございます。このようなことを踏まえ、地域の特性を生かしたまちづくりといたしまして、第２次総合計画にどのような形で反映させていくか、現在調整作業を進めているところでございます。 ○副議長（安カ川信之議員）　狩野市民部長。　　（市民部長狩野弘之登壇） ◎市民部長（狩野弘之）　ご質問がありました自治会やＮＰＯなどの各種団体との連携、この関係につきましてお話をさせていただきます。　　地域のコミュニティーの中心的組織でございます自治会においては、自分たちのまちは自分たちでつくるという自治意識のもとに安全で安心なまちづくりを推進していただいているところでございます。また、ＮＰＯ法人やボランティア団体などの市民活動団体、これはさまざまな活動分野にわたりまして、それぞれの専門性を生かしながら各団体の目標を達成するために自主的、自立的に活動を行っていただいているところでございます。市民ニーズの多様化によりまして、市民の視点に立った行政運営や市民と行政の協働によるまちづくりが求められ、まちづくりの中心となる自治会や市民活動団体の活動は、行政にとりましても、市民の方々にとりましても重要な役割を担っていると考えております。今後の地域づくりへの市民活動を推進していくためには、市民と行政が連携してそれぞれ蓄積してきました経験、それから実績を持ち寄り、協力し合う体制づくりが必要と考えます。そのためには自治会や市民活動団体を含む各種団体と情報交換や連携を図りながら、市民と行政との連携による地域づくりを進めていくことが重要と考えております。　　次に、自治会等の協働による地域づくりのための支援についてということでございます。自治会を初めといたします各種団体の皆様におきましては、あらゆる場面でご協力をいただいているところでございます。市からの自治会活動への取り組みの支援ということでございますけれども、自治会の活動拠点となります町内会館施設への整備補助のほか、運営費に対します補助、それから宝くじの収益を財源といたしました施設整備補助など、コミュニティー活動を促進するための各種支援を行っているところでございます。また、自治会の円滑な運営や継続的な活動を促進するための個々の自治会規約の整備、自治会の役割、各種補助、こういったことの行政とのかかわりについて網羅いたしました自治会マニュアルというものを自治会連合会と市とで協働でつくっております。これにつきましては、全地区の自治会長を対象に、マニュアルを用いました勉強会なども毎年開催してきているところでございます。地域の生活、教育、安全などの環境をよりよくするために、自治会の自主的な活動をこのような形で支援をしているところでございます。自治会のほかに、市との協働に関する団体といたしましては、ボランティア団体やＮＰＯ法人の市民活動団体がございますけれども、市ではしぶかわＮＰＯ・ボランティア支援センターを開設いたしまして、市民活動を行う人への相談業務、情報の提供、情報交換会を実施するなど、市民活動団体の活動基盤の強化、協働によるまちづくりを進めるためのさまざまなセミナーを実施してきております。　　さらに、市民活動団体の情報交換、相互連携を進めるため、センター登録団体によります支援センター会議を実施して、情報共有を進めているところでございます。これらの事業につきましては、今後も団体のご意見を伺いながら継続してまいりたいと考えております。自治会等に対する地域づくりのための支援につきましては、各部署で補助運営費などのスムーズな申請事務ができるよう、今後も研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　19番。 ◆19番（南雲鋭一議員）　１問目の地域の特性を生かしたまちづくりについては、一応調整作業進行中ということで、設けないとは言ってはおりませんけれども、しかし概要版には載っていないというところから、私なりには危惧をしているところでございます。これは、地域の開発等については、特別なそのほかの事業で行っているからという発言がございましたけれども、しかし総合計画は市の行政、財政を運営するための大もとであると、基本条例等がない状況においては、この総合計画が全ての元締めであると、こう私としては位置づけておりますので、やはりそれらはその各項目の中に先ほど発言のありました組織とは繰り入れて事をやっていくという形の表現は当然すべきではないかなと思います。私としては、赤城地区では農業活力と交通利便性を生かしたまちづくり、あるいは子持地区では産業活力と自然や歴史、資源を生かしたまちづくりということで、今まで載せてございました。無論そのほか５地区が掲げられているわけですけれども、合併して12年目を迎えた今日、合併特例債による大きな学校の耐震化構造あるいは学校給食共同調理場の問題、それらの問題をそれぞれ完了して、これからやはり地域に対して市民との触れ合いの場の事業をますます推進していくというのは、この第２次総合計画の私は柱になるのではないかなという思いから一応それらについてのお話をさせていただいたところでございます。　　そして、平成19年５月の一般質問では、渋川市総合計画は何のためにつくるのですかなんていう質問をしたこともございました。平成27年度12月の一般質問では、新市建設計画については、平成25年６月に変更した際に、渋川市新市建設計画変更方針に定めておりということから、社会情勢の変化や法令、制度等の変化を捉えながら、総合計画との連続性、継続性を重視して変更していきたいという発言がされまして、今後この新市建設計画の計画期間中となる平成30年度からの新たな総合計画を実施するものとし、新たな総合計画においては、現行の総合計画の連続性あるいは継続性を当然図ることが必要であると、こんなふうに私としては思っております。これによって、新市建設計画との整合性も図られるものと考えております。ゆえに地区の特性を生かしたまちづくりは、当然継続して設けることが必要と考えますが、さらに考え方をお願いしたいと思います。 ○副議長（安カ川信之議員）　企画部長。 ◎企画部長（加藤順一）　各地域の特性を生かしたまちづくりの整理の仕方につきましては、これまで現在の第１次総合計画の整理を踏まえて、施策の中に記載する方法あるいは別に現在と同じような形で整理する方法とを議論をしているところでございます。ただ、施策の中に溶け込ませること自体については、なかなか記載できる、記載できない地域が出てしまうということから、現行のように各地区のまちづくりについて整理をしたほうが皆さんには理解していただきやすいのではないかという議論を今中心に進めているところでございます。 ○副議長（安カ川信之議員）　19番。 ◆19番（南雲鋭一議員）　方法については、それぞれあると思いますけれども、私が今一般質問しておりますこのことは、やはり地域の特性を生かしたといいますか、こういうことはそれぞれの地域、平均して事が進められるということが差別はされていると、うちはおくれていると、忘れられているという市民の声を少しでも和らげて、市は一体として行政を進めているのだという意味合いからしても、その辺は私としては十分必要ではないかなと思います。その一端として、新市建設計画の10年間においては、地域審議会等がございまして、地区の情勢については市から提案し、それに答えを出していくという形での体制がありましたけれども、新市合併10年におきましてその組織がなくなってしまいました。そういう意味からそれについてはもうそういう情勢でなく、各種団体も統一されたから、市全体としてそういう状況の把握はできているのだと、できるのだと、こういうことで答弁されたのを記憶しているわけでございますけれども、しかしこの間の２回行われましたやはり総合計画に基づく地区別懇談会等において、その辺が地域住民の皆さんにはやっぱり浸透していない、やはり市民の声を聞くシステムをぜひつくってほしいという声もまとめた中には出たと思います。そういう意味から、私としてはこの間の地区別懇談会、業種別懇談会と似たような形で、市民との会話の場所、市民の意見を聞く場所等を設けていくべきでないかなと思いますけれども、それについてお伺いいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　企画部長。 ◎企画部長（加藤順一）　活力に満ちたまちづくりを進めていくためには、市民初め多くの方々との協働を欠かすことができないということでございます。当然そこには市民からの貴重なご意見を伺う場が必要だと、そのように考えているものでございます。このようなことから、第２次総合計画の進行管理に当たりましては、各地区の自治会連合会へお邪魔してお話を聞く方法がよろしいか、あるいは委員会方式がよろしいか、あるいは個別団体などを含めました懇談会方式がよろしいのか、さまざまな方法があるかと考えられますので、どのような方法で地域の方々からご意見を伺うかということにつきましては、今後十分議論をした上で取り組んでいきたいと、そのように考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　19番。 ◆19番（南雲鋭一議員）　これから10年の総合計画の中でございますので、基本的には私は市庁舎へ来て物を申すでなく、行政が前線へといいますか、各地区へ出ていって、住民の声を聞くという、こういうシステムはぜひ構築していただきたい。そういう思いを述べて、この件については移りたいと思います。　　２つ目の問題でございますけれども、協働による地域づくりの関係では、この間の地区別あるいは分野別懇談会の中でも意見として、やはり自主防災組織を機能するための財政的な支援、あるいは自治会等に対し公助としての行政支援を早期に行い、市民と協働によるまちづくりを実施してほしい、あるいは統廃合などの自治会の問題を行政も一緒になって検討してほしい、あるいは地域の意見を吸い上げるシステム、これは先ほど言いました問題ですけれども、構築してほしい、各地区の特性を踏まえた計画が必要である、各地区の要望を精査検討し、地域に密着した計画を策定してほしいなどの意見がございました。私としては、先ほどの問題については、こういう意見が地区別懇談会の中に出ておりますので、そういう場を酌み上げる場所をぜひ構築していただきたいという思いであります。　　それで、２つ目の問題の中では、一応市民部長からそれなりの回答をいただきました。そのような形で行われているということは、私自身も承知しているわけでございますけれども、そこでまた違った見方からしますと、地域そのものの中で組織をつくって、運動している、活動しているということは、十分承知しているわけでございますけれども、それらの活動に対して、公民館活動を通じて出される問題、あるいは自治会の費用の中から出される問題、いろいろ費用の算出方法はあると思いますが、私の地域では生涯学習を進める会というのがつくられまして、公民館が主管として進められた。これには自治会あるいは農業委員、あるいはＰＴＡ育成会、私たち議員、ＪＡ、商工会、各種団体、それから学校等の皆さんも参加をしながら、１年の活動を展開しているということで、自分の住んでいるところですから、それなりに流れを酌みながら今日まで来ております。そういうところの主管すべきところへの予算等も年々10％カット、10％カットということで、厳しい活動になっているということから、私としてはやはり地域、地域の特性を持って地域に進められたと思いますので、それらに対する公民館あるいは社会福祉協議会等も出されているわけですけれども、そういうものの予算の減額を少なくとどめて、やはりそれらに厚く与えていくことも地域の活性化をする意味での必要性はあるのではないかなと思います。そういう意味で、活動を地域で進め、行政が支援していく、これが地域の特性を生かしたまちづくりにつながるものと考えているわけですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（安カ川信之議員）　石北教育部長。　　（教育部長石北尚史登壇） ◎教育部長（石北尚史）　今お話が出ておりました北橘地区の生涯学習を進める会でございますけれども、自治会、学校、社会教育委員、体育協会など多くの地元団体が参加しておりまして、家庭、学校、地域社会の３者が連携して八木節大会ですとか、スポレク祭とか、生涯学習振興大会など特色ある事業を実施するなど、活発に活動している団体と承知しております。地区公民館の生涯学習推進事業で補助金を交付しておりますほか、事務局として活動を支援しております。地域づくりは、その地域の住民の皆さんが主体となって行うことで力を発揮いたします。自治会ですとか、社会教育団体を初めとする各種団体を中心に、人々が集って結びついてきずなが生まれ、そこで行われるさまざまな学習活動やイベントを通じて、地域への理解が深まり、郷土愛が育まれることによりまして、活力ある地域づくりにつながってまいります。自治会を初めとします地元の各種団体と公民館を初めといたします行政が連携いたしまして、生涯学習団体として協働し、地域の特性を生かした活動を行うことにつきましては、少子高齢化、人口減少が進展する中で、地域を盛り上げていくためにますます重要な取り組みと考えられますので、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　19番。 ◆19番（南雲鋭一議員）　若干地域的なことの発言で大変申しわけないと思いますけれども、しかし各地区ごと、いろいろな組織をもって、地域の特性となるとまた産業とか、いろいろ入るわけですけれども、しかし住民の皆さんとの触れ合いという部分においては、今私が申したことも一つの組織であると。そういう意味で、そういうことの予算を切ってしまうということは、だんだん、だんだん活動を狭めていくということになると思いますので、それらについては公民館だけではなしに、そういう意味での予算についてはしっかり頑張っていただきたいなということを要望とさせていただきます。　　それから、話し合いの中ではなかったのですけれども、今定例会の先に一般報告ということで出された中に、総務市民常任委員会の行政視察報告というのが入っております。当局の皆さんのほうへはちょっと確認していないのでわかりませんけれども、その中に市民参加型まちづくり１％システム支援事業についてというのがございます。予算の１％を地区の皆さんからの提案によってまちづくりを進めていくという案でございます。そういう意味で、条例、その他を制定しながら、これは弘前市へ行ったときの中身でありますが、これについてはほかの議員からも若干触れた部分もあったと思うのですけれども、これも市民参加型まちづくり１％システムというのは、それなりにまちの活性化を生むための一つの方策であると私自身も感じました。無論お金を使うわけですから、申し込み、そしてそれを審査、決定し、お金を出していく、こういう形ですから、それなりの条例あるいは審査方法、それらをしっかりとしてやっていくということから、多くの皆さんがそれに参加をして、この地域でお祭りを進めるとか、あるいは運動会をするとかいうことで、それぞれ奇抜なアイデアを持って事を進めていくと、こういうものがございました。また、次の機会にはそれらに触れていきたいと思いますけれども、一応私としてはこんな事業が弘前市で行われているのだということを発表し、そしてそれらを勉強していただければということで、要望として掲げさせていただきたいと思います。　　続きまして、３つ目の自治会等の協働による地域づくりのための支援についての考えはどうかということの問題ですけれども、今一応それなりのお話をお伺いいたしました。私としてもここで申し上げたいのは何点かあります。１つは、やっぱり各地区で行われている祭り等の支援、地域格差の解消と掲げているのですけれども、旧市内で行われている山車まつり、へそ祭り、伊香保町のフラダンス等のイベントなりに対する平等性に疑問を持つ地域市民がいるということをこの場で述べさせていただきたい。各地区で行われている夏祭りなどに統一した助成の実現、予算の組み方が観光を中心とする部分での取り上げ、あるいは地域に対しての支援、あるいは公民館活動ということで、いろいろと異なっていると思いますけれども、やはり旧町村部においても夏祭り、みこし祭りなどが行われているわけです。ところが、大きな行事としては、市内の山車まつりあるいはへそ祭り、フラダンス等は大々的に行われているということから、自分たちがやっているお祭りというものについては、余りやっぱり注目を得ていないといいますか、行われるお祭りに参加動員数はどうなのかということを見ますと、やはり狭い地域でやっているということから、市全体としてのＰＲ効果等にはつながらないという部分はあると思いますけれども、しかしそういう思いを持つ市民もいるのだということから、それらに対する助成というものを少し考えていく必要があるのではないだろうかと思います。この点についていかがか、お伺いします。 ○副議長（安カ川信之議員）　笹原商工観光部長。　　（商工観光部長笹原　浩登壇） ◎商工観光部長（笹原浩）　祭りの支援の補助金に関して、平等性に疑問があるということでご質問をいただきました。　　市が行っております祭りへの補助としますと、市外からの誘客促進やシティープロモーションとして観光振興につながる祭りにつきましては、観光課で補助し、伝統文化の継承など、地域振興につながる祭りについては、その所管である公民館などが補助をしております。観光課が所管するまつり補助の考え方としましては、いかにその祭りが市の観光振興に貢献しているか、また市外からの誘客がどの程度あるかなどにより補助を行っているところであります。なお、補助額につきましては、祭りの実施主体、目的、規模、総事業費、自己資金等などを総合的に判断して設定をしているところでございます。 ○副議長（安カ川信之議員）　19番。 ◆19番（南雲鋭一議員）　回答はそういうことだと思います。ただし、私がここで言いたいのは、やはり市としての誘客をどのくらい求められるか、あるいは産業としてどのくらい発展させるかという費用対効果、行政はどうしても費用対効果というわけですけれども、しかし地域を守っていくということには、費用対効果などは期待というか、しなくてもふるさとを出ていく人たちが帰巣本能を持ってふるさとのお祭りに帰ってくるという、こういう重要な要素を持っているのが地域のお祭りだと私は思います。私も赤城町溝呂木に生まれましたから、８月27日というのは、私たちのふるさとはお祭りです。お盆には帰ってこなかったけれども、お祭りには帰ってくる、こういう私たちと同じくらいの年代の人はたくさんいるわけです。これがやはり外へ出ていった市民と残っている市民との一つのきずなだと思います。それによって、退職したらまたふるさとへ帰るかということにもつながりますので、これこそ目に見えない人口減少対策の一つにも私はなると思います。そういう意味で、若干先ほどへそ祭りあるいは山車まつり、伊香保フラダンス等ちょっと名前を挙げて申し上げて大変申しわけないと思いますけれども、私の今住んでいる八崎第二においても、生涯学習活動あるいは七夕祭りあるいは地区別懇談会、たちばな竹の里フェスティバル、こういうのも続けてやっています。これには公民館からの問題あるいはふれあいサロン、あるいは介護予防などは社会福祉協議会の財政等を得ながらやっていますし、地区の環境保全協議会は多面的機能支払交付金ということで、県から助成を受けた中でやっている。こういうことで、地域としては地域なりにやっぱり活動を展開しておりますので、こういう部分については費用対効果だけを望むような市政であってはまずいというのは、私の意見でございます。こういうものが脈々と続くことによって、農村部の歴史が積み重なっていくと、こういうことでございますので、この点についてはもう一度見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（安カ川信之議員）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（笹原浩）　方法として、誘客とか、そういったものを渋川市につきましても県内で一番観光消費額が多いという、201億円というデータもございますので、そういった部分については今そのお祭りの補助金等について開きがあったとしても、そういった部分の貢献の部分については、仕方がないかなと思いますが、ただしその地域文化を否定しているものではございませんので、それにつきましては適正なお祭りに対する補助金等も従来どおり考えていかなければならないという形でございますので、よろしくお願いします。 ○副議長（安カ川信之議員）　19番。 ◆19番（南雲鋭一議員）　端的な私の身の回りの話だけを述べて大変申しわけないと思いますけれども、しかし脈々と各地域においては、私の地域だけでなしに、それぞれのところで頑張っているわけでございますので、費用対効果だけでなく、やはり全体的に公民館活動あるいは社会福祉協議会等からの助成、こういうものを多く見直してもらう。市長は、ゼロベースに立って事業の見直しを行うということでございますから、この辺について熱き思いを持って望んでいただきたい、こう思います。　　次に、道路愛護活動について触れさせていただきたいと思います。道路愛護活動については、市街地と農村部では違いがあると思いますけれども、今全市的に春、秋２回行われているのかどうかを伺いたいと思います。農村部では春、秋に夏を加えて、年間３回してはどうかというのを一つの私の考えです。そのためには市道の距離により、要するに草刈りをする距離によって一定額助成するという制度導入をすべきと考えるが、これらについてはいかがでしょうか。 ○副議長（安カ川信之議員）　茂木建設部長。　　（建設部長茂木雅夫登壇） ◎建設部長（茂木雅夫）　道路愛護活動の関係で、春、秋２回行われているかということと、あと農村部では年３回、また市道の距離に応じての助成の制度導入をしたらどうかというご質問かと思います。　　道路愛護運動につきましては、春と秋の２回に群馬県道路協会からの実施通知によりまして、県民の道路に対する関心、また公共心を高揚するため道路愛護の普及宣伝を行うとともに、県民の任意の参加を求めて、道路の維持、保全を図り、もって円滑な道路交通を確保することを目的に県下一円で実施されているものでございます。年２回行われているかということでは、春と秋に実施されているものと考えております。　　また、農村部では年３回はどうかというご質問でありますけれども、地域を市街地と農村部に区分いたしまして、年２回と３回に分けて道路愛護運動を実施するということにつきましては、運動の趣旨からも市民の理解を得るには非常に難しいのではないかと考えておるところであります。また、道路愛護活動に対する助成につきましては、合併当初一部地区の自治会に道路愛護運動の活動に対しまして報奨金等が支給をされてきておりました。報奨金の支給につきましては、市内の統一を図る目的から、県内各市の状況等を確認いたしまして、支給事例等がなかったことによりまして、平成22年度より報奨金の段階的な引き下げを行い、平成23年度末をもって制度を廃止したところであります。このような経過もございますので、新たな助成金等の制度導入につきましては、今後研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　19番。 ◆19番（南雲鋭一議員）　春、夏、秋３回というのは、私のまさに私案でございますから、自治会の皆さんに叱られるかもしれませんけれども、そのくらいしないとやはり道路へはみ出す繁茂した草は刈れないという、今の状況各地区回っていただくと、大体草が茂って繁茂していると、そういう状況にあります。そういう意味から、大体私の地域では４月、10月にやっていますので、七、八月ぐらいに１回暑い時期でありますけれども、ここで一発やっておれば、草も静かになるのではないかなと、こんな思いがするものですから、そんな形で提案しました。また、なぜそれをまた力強く言うかといいますと、市が自治会に出しております行政事務等委託仕様書というのがあります。過日市民部からいただきましたけれども、私は平成21年の自治会長をやりまして、そのとき自治会の各地区への費用の分散がされました。合併したときの全支給金額を一定として、戸数、そして人口によってある算式をつくったというのが当時でございます。当時は、１世帯当たりの単価は1,957円、１人当たりの単価が684円でした。いつの間にか要綱をもらわずにいましたら変わっておりました。今現在は１世帯当たり1,805円、１人当たり693円、これは若干上がりました。しかし、１世帯当たりにしますと152円ですか、の値下がりです。こういう状況で、予算をいつの間にか切られてしまったということで、当時平等化した試算をしながら1,957円、そして684円をつくったときの自治会長としては、それなりに自負していたわけでございますけれども、いつの間にか下がってしまった。下がっただけならいいのです。仕様書の中に１から５まででした。ところが、今の仕様書を見ますと、５に道路維持管理に関することということで、あなたたちにやっているお金は、こういうこともしなければだめだよということを義務づけているわけです。そして、６としてその他市長が特に必要と認める事項ということで、ここで道路維持に関することはそのまま仕様書に載ったということですから、それだけ重要なものであると市は考えているのではないかなと。そういう意味からやはり草取りが大変なところ、泥上げが大変なところ、やはり農村部は大変なのです。少し雨が降れば水路には泥が入り、木っ葉が入り、大変な思いをして皆さんがやっているわけ、そういう意味からその辺のところに値を下げるだけでなしに、こういうところに付加するということの必要もあるのではないかなと思います。また、その後にまた先ほど１番議員が触れました防災の関係についてまた触れますけれども、昨年、一昨年の間に全市100％で防災組織ができたと市長あるいは当局の皆さんは誇らしげに話していますけれども、あれだって正直なところ何の手当もなしにそれぞれが使っている。それでもここの５番目ではなくて６番目ぐらいに、防災に関する事項とでも入れておけば、自治会の活動がさらに鮮明になるのではないかなと思います。それはまた後で触れますので、一応そういう意味で道路維持管理に関することと掲げている以上は、値下げをするのではなしに値上げをする、あるいは現状維持に戻す、あるいはその部分についてはキロメートル当たり幾らだというぐらいな新しい方法を考えて、地域の皆さんにしっかり道路愛護をやれよという元気を出すような銭を考えることがあるかどうか聞きます。
   ○副議長（安カ川信之議員）　市民部長。 ◎市民部長（狩野弘之）　行政事務委託料のお話に関しましてお答えさせていただきます。　　今お話しいただいたものは、平成27年から金額の見直しを行ってきているということでございます。もともとこの辺に関しましては、今お話の防犯の関係で、各地区にございます防犯灯の設置、それから維持管理につきまして、各地区の自治会に行ってもらっておりましたが、平成25年、それから平成26年にかけまして、ＬＥＤ化を本市におきましては進めてきており、それに伴って電気料、それから設置費につきましても、全て市で負担させていただく方向に変わってきております。そのようなことを踏まえまして、この防犯灯に関するものということで今お話の自治会にお願いする事項の一つには入っておりますけれども、これまでも行っていただきました防犯灯の設置場所の要望のお願いだとか、あるいは電灯等の故障があったときに、市にお伝えしてもらうといった、こういったことを各自治会にお願いをするためにこの要綱の中には含めておるところでございます。　　また、道路に関することを新たに含めさせてもらいましたけれども、これはこれまでも除草につきましては各地区において必要とされるときには、今春、秋というお話もございましたけれども、地区によっては別な時期にあわせて実施してもらっているという実例もございます。それと別に、時々市内におきましてもかなり道については長いですから、いろいろな状況がございまして、道路の陥没だとかいうことから、車の事故等不安視される部分もございました。そういったものを自治会の方々にも、もちろん道路パトロールということで本市におきましても道路の補修等ないか見て回っておりますけれども、それでも各地区に精通しております皆さんに見ていただいて、そういった不安要素がございましたら市にお伝えしてもらいたいということで、新たに項目を加えさせてもらったものでございます。そのようなことから、金額は変えてきておるということですので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　19番。 ◆19番（南雲鋭一議員）　私といたしましては、そういうことで大変な互助をやっているということで、値下げをするばかりでなく、そういうものに新たな制度を導入して、それらに対応するという考え方があるかないかをまた後で市長にお伺いするとして、その点については終わりたいと思います。　　次に、３の３として、自主防災組織についてということです。これについては、先ほど１番議員からたくさんありましたので、私からは中身については触れないことにします。ただ、私がここで言いましたのは、自主防災組織を全自治会単位で設立されているが、その組織はどのようになっているのか。あくまでも自治会長を頭として自治会の役員の皆さんが委員としてやっているのかどうなのか、その辺についてお聞きをしたいということです。また、私どものところは１年交代の場所ですので、自治会の下部組織として、独立した体制で運営すべきと考えるが、そのためには一定の機材、運営費というものの補助を組織ごとに行うような制度の導入をすべきだと考えるが、いかがかということでございます。先ほども中に出ました防災リーダーが養成されて各地区におるわけでございますから、自治会オンリーでなくて、自治会の旗のもと、やはりそういう皆さんが頭に立って事を進めていくと、継続性を持った組織運営とすべきではないかと私は考えるのですけれども、このことについてお答え願いたいと思います。 ○副議長（安カ川信之議員）　愛敬総務部長。　　（総務部長愛敬正孝登壇） ◎総務部長（愛敬正孝）　自主防災組織の体制につきましては、地区によって異なっております。渋川、子持地区では、１つの自治会が１つの自主防災組織を組織しております。小野上や赤城、北橘地区では、地区全体が自主防災組織ということになっております。単位自治会を支部としているというところでございます。また、伊香保地区では11自治会ございますけれども、そこを支部といたしますが、大きく３つの自主防災組織を組織しておりまして、さらに地区の自主防災連絡会という組織もつくっているというところでございまして、組織の体制はさまざまでございますけれども、いずれにいたしましても、地域の防災活動は自治会長が中心となって行われております。そのために活動が自治会長の大きな負担になる場合ですとか、自治会長の交代によりまして、活動が停滞してしまう場合も考えられます。しかし、自治会活動の中で防災活動を行うことは、組織が簡素で活動しやすいという利点もございます。自主防災活動に当たっては、自治会長に運営を集中させるのではなくて、しっかりとした下部組織をつくりまして、安定した活動が行えるように引き続き助言をしていきたいと考えております。　　また、市では地域防災活動の大きな助けとなります防災の専門知識を持った自主防災リーダーの育成に先ほどもお答えしましたが、取り組んでいるところでございます。自主防災組織への補助のうち、防災資機材の整備につきましては、宝くじの社会貢献事業であります自主防災組織育成助成事業でありますとか、魅力あるコミュニティー助成事業の制度を紹介していますほか、平成28年度から市独自の防災資機材整備費の補助金を創設しているところでございます。なお、活動支援につきましても、自治会に対する交付金などを含めて支援することも今後検討してみたいと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　19番。 ◆19番（南雲鋭一議員）　自主防災組織につきましては、今下部組織をつくってという発言もございましたし、やはり自治会長がトップでそのままということになっては重荷だということは、やはりどこの地域でも同じだと思います。しかし、地域の住民の安全を確保するためには、必要な組織でありますし、そういう日ごろからの訓練を指導する組織も必要であると、こういうことから私としては下部組織化を進める中で、先ほど宝くじの問題も出ましたけれども、費用の助成をしながら何年かは役員が継続してやっていくことによって組織の強化が図れると私は思いますので、その方向でのさらなる努力をお願いしたいなと思います。これは、そういうことで答えをいただきましたので、終わります。　　その次に３の４として、ごみの減量化ということで掲げたのですけれども、これはきょうは休みます。市長に聞く時間がなくなりますので、これは12月に持ち越していきたいと思います。　　それでは、市長に伺います。今までそれぞれの部長から答弁がされたわけですけれども、１、協働による持続可能なまちづくりについて、私が言った地域のことが中心ですけれども、いかにお考えでありますかということと、市長は渋川市の自治会長、そして連合会の役員を経験されたかと思います。そこで伺います。自治会等のあり方について、どのように考えられているか、伺います。　　３つ目として、地域の特性を生かしたまちづくりのために、財政的裏づけもなければならないと思うが、前に幾つかのケースについて質問しました。補強した考えを希望して質問いたします。　　以上です。 ○副議長（安カ川信之議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　南雲議員のご質問を非常に共感を持ってお伺いをさせていただきました。地域を愛する気持ちがにじみ出ておられましたことに非常に敬意を表します。　　私も南雲議員と一緒に自治会長とか、地域の活動をしてまいりましたので、そういったことを踏まえていろいろのことをまたこれから考えていきたいと思っています。渋川市再生の一番の鍵は、この地域の力を強くすることであると私は思っております。地域の力を強くすることが渋川市を元気にする、渋川市を発展させることだと私は思っております。地域の力を強くするためには、やっぱり自治会が中心でありますけれども、そのそれぞれの地域、自治会の親睦、交流を深めていくと、日ごろのつき合いをしっかりとしていくということがまず大事だと思いますし、そしてまたそれぞれの地域にはお祭りですとか、文化財ですとか、いろいろな伝統行事があります。そういったことを通じて、その地域のことに誇りを持つ、地域に愛着を持つと、そういうことが私は求められると思います。そしてまた、みんなが力を合わせてこの地域を守っていく、防災とか、そういった面ですけれども、地域を守っていく、そういう力をつけると、その地域のことをよく知って、そして愛して、そして地域のことを守っていく、その力を自治会を中心とした地域がもっとつけていくということが私は大事だと思っております。そういったことをしていくのに、これまでの経験を通じて幾つかの課題があるなと私は考えております。　　１つは、そういった活動を担っていく担い手の確保といいますか、担い手の育成、そのことが大事だと思います。特定の人がやっているからいいということではなかなか長続きをしません。自治会長を10年も20年もやって、あの人がやっているのだから、あの人に任せておけばいいということでは、私はだめだと思いますし、一度自治会長につかまると、これは10年も20年もやらないと抜けられないということだというと、ハードルが高過ぎて地域の役員にもなかなかなり手が見つからないということにもなりますので、地域みんなでそういった自治会長なり役員が入れかわっていけるような、そういう形での担い手をつくっていったらいいのではないかなと思います。　　それから、いま一つは、高齢者とか、子どもたちとか、それから障害者、こういった人たちが参加をできる、そういった地域にしていかなければいけないと思っております。その一番のネックになっておりますのが私は足の問題だと思います。高齢者いろいろな地域の行事がありますけれども、出ていきたくてもなかなか出ていけない、そういった足をどうやっていくかということが私は大事なことであると思っています。そしてまた、子どもたちの参加も私は大事だと思っております。今子どものことはＰＴＡ任せ、そして地域のことは地域でということがどちらかというと線が引かれているような気もしますけれども、今の学校はそうでもない、地域の人たちが入っていって、いろいろ地域のことに子どもたちを参加させるという、そういう動きもあります。私は、そのことをもっと進めていければと思っております。そのためにはやはり学校の行事、学校の教育、そういったことの中に地域の行事に配慮していくと、地域の行事と学校の部活の行事がぶつかったりして、なかなか地域でお祭りをやっても出てこないのだという話も聞きますけれども、そういった意味では地域と学校がより連絡をとりながら、それぞれの子どもたちが地域の行事に参加できるよう、そういう体制もつくっていかなければいけないと思っております。障害者の参加についてもいろいろな配慮が必要だと思います。　　それから、いま一つはいろいろな団体があります。自治会もそうですし、自治会連合会というのもありますし、そして地域の公民館、それから消防、警察、社会福祉協議会、民生委員児童委員、そういった地域で活動されている、そして地域の安全、安心を守るためにいろいろ活動されている、地域のサービスを供給している、そういったいろいろな団体がそれぞれ連携をしていく、そういう必要があると私は思っております。そのかなめとして、市役所、市がしっかりと協働していくような体制をつくっていかなければならないと思っています。そのために私はこれから今後市の中にそういったいろいろな諸活動をしている団体を連携をしていくような、市民協働を進めていくような、そういう組織なり、そういう体制をつくっていきたいと思っております。　　それから、議員からご指摘のありましたいろいろな財政的な支援、そういったことも大事だと思います。その財政的な支援の前に、いろいろな市の補助金をもらったり、市の委託費をもらったりするのに事務手続が非常に多い、私はこの事務手続の簡素化をしていきたいと思っております。いろいろな５万円、10万円のお金をもらうのに大きな手続をするということ、そのことに夢中になってなかなか役員の皆さんは大変なのです。役所と違って地域の自治会は補助職員がいるわけではありませんので、自分からみんな書類をつくって、写真を撮っていろいろな手続をしなくてはならない、そういったことを私は簡素化しなければいけないと思っております。いろいろなお金が出ています。先ほどもありましたように、行政事務委託料、それから環境美化整備の補助金、そして生涯学習地域づくり補助金、それぞれの部署から出ております。そのほかにも社会福祉協議会とか、赤い羽根の収益配分金とか、いろいろなことがあります。そういったものまではなかなか手をつけられませんけれども、私は市から出ているお金はある程度一括して交付金のような形でお金を交付していくと、そして使い方についてはそれぞれの地域で協議をして使ってもらえばいいと。ただ、不正をしてはいけませんので、しっかりと監督はしていくということには、それは必要だと思いますけれども、いずれにしても、そういった形の一括交付金的なような仕組みに変えていきたいと思っております。　　いずれにしても、議員がおっしゃられるように、役所は費用対効果で数字だけで決めるという話もありましたけれども、私は費用は数字である程度出ますけれども、効果のはかり方はいろいろなはかり方があると思います。効果のはかり方をいろいろな角度から見て費用対効果を検討して、そして地域のために役立つような補助金等をつくって、財政支援もしていきたいと思っております。　　いずれにしても、地域が元気になることが渋川市が元気になることでありますので、そういう観点で進めていきたいと思っております。 ○副議長（安カ川信之議員）　19番。 ◆19番（南雲鋭一議員）　緊急の補正予算を組んでいただいたというのも長い間私が本会議あるいは一般質問等で言っていましたけれども、なかなかできないことを髙木市長は就任早々補正予算を組んでいただいたと、こういうことで渋川市の行政にも変わった部分が出てきたかなと私自身も好感を持っているところでございます。ただ、最後にこれは私が言うだけで市長は答弁できる時間がないと思いますので、苦言だけ言わさせていただきます。さきの施政方針の中で、学校給食共同調理場の凍結という問題がありました。あの場で質疑すればよかったのですけれども、残念ながら手を挙げ損ないましたので、できませんでした。これは、ここに平成28年９月定例会の中での一般質問の中で、当局が流した話でございます。いろいろ市長にお話聞きたいところでございますけれども、時間がございませんので、一応読み上げて凍結解除をお願いするということの言葉にさせていただきます。　　旧赤城南診療所の利活用についてでございますが、この跡地に東部学校給食共同調理場を建設するということで、議会の中では承認しております。ところが、平成26年８月から南部学校給食共同調理場と北部学校給食共同調理場はオープンしております。しかし、その後１年か２年ぐらいで東部に来るのかとずっと思っていたのですけれども、予算は組まない、いつになったらこの赤城南診療所のところに東部学校給食共同調理場は建設の予定の話が出るのかとずっと私は待っておりました。市長、この東部学校給食共同調理場については、本当につくっていただけるのですか。いつ、どこでとして、その中で埋蔵文化財調査、これが平成30年とするような話ですけれども、どんどん前に持っていって、早急に対応して、早急にこの学校給食共同調理場ができるようにご尽力を賜りたい。市長その件についてお願いしますという質問でした。　　実は、もう皆さんもご承知のとおり５年間合併特例債が延びたという状況でございまして、財政当局となるべく借金の、早く言えば借入金の平準化をしようということで、若干延ばさせていただきました。平成29年度に設計に着手して、平成32年の２学期には供用開始したいという計画をしております。この計画については、予定が若干おくれましたけれども、計画どおり進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　学校給食共同調理場については、平成23年12月の施設規模の見直しの際には、南部、北部学校給食共同調理場に１年おくれて平成27年につくるという予定でしたけれども、現在それがおくれて、もう６年そのままになっているということだけ申し述べさせて、凍結を解除すべくお願いいたします。　　以上です。 ○副議長（安カ川信之議員）　以上で19番、南雲鋭一議員の一般質問を終了いたします。 △休会の議決 ○副議長（安カ川信之議員）　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。　　お諮りいたします。委員会審査等のため、あす５日から11日まで休会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（安カ川信之議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、あす５日から11日まで休会することに決しました。 △散会 ○副議長（安カ川信之議員）　12日は、午前10時に会議を開きます。　　本日は、これにて散会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時３分...